ふるさと納税の申請方法について

ふるさと納税で自治体に寄付をして手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。この手続きの方法は大きく2つあり、確定申告で実施する方法と、ワンストップ特例制度で実施する方法になります。
ここでは、実際に両方の手続きを実施した筆者の経験を元に、おすすめの方法をお伝えします。

ワンストップ特例制度

まず、「ワンストップ特例制度」で申請する方法です。ふるさと納税を実施する際に、ワンストップ特例制度を使用するかを聞かれます。使用するを選択した場合、返礼品とは別に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が郵送されてきます（自分でダウンロードする場合もあり）。
こちらに必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけなのでとても楽、といろいろなサイトに記載がありますが、そうでもありません。

記載する内容はそれほど多くはありませんが、寄付毎に申請書を作成する必要があります。また、必要書類（マイナンバーカードの裏表のコピーなど）を各寄付毎の申請書に張り付ける必要があり、そのコピーを準備するのが大変です。（寄付の件数が少ない場合は、確かにこちらの方法が楽かもしれません）

私の場合、同じ自治体に複数寄付することがあるので、寄付毎にこれを繰り返す必要があり、思っていたより大変だなぁと感じていました。またワンストップを使用する場合は、その年は5か所にしか寄付できないのも少し気になっておりました。

確定申告

「確定申告」で実施する場合は、なんだか面倒な感じがしますが、実は違います。私は楽天ふるさと納税を使用しているのですが、楽天ふるさと納税での寄付をひとつにまとめた「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」をオンラインで発行ができます。寄付先の各自治体から郵送される「寄附金受領証明書」の代わりに、楽天ふるさと納税での寄付を1つの電子データにまとめた「寄附金控除に関する証明書」の利用が可能で、これだと一回で今年分の申請ができるのでかなり楽になります。また、オンラインで完結しますので、書類を印刷したり税務署に持参や郵送をする必要はありません。

ある年に、医療費控除を実施する必要があり、ふるさと納税もこの確定申告で実施しなければいけない時があったのですが、その時に確定申告で手続きする方法が、簡単で楽であることに気が付きました。

確定申告で申請する具体的な手順

まずは、楽天ふるさと納税確定申告のサイトで、証明書発行の申請を行います。発行申請は5分もあればできる作業ですが、実際に証明書が発行されるのは２～３日かかりますので、余裕をもって申請してください。私は1/17に申請して、1/19に発行されたとメールがきました。

証明書が発行されましたら、証明書を取得します。xml形式のファイルになり、こちらをパソコンにダウンロードします。

マイナポータル連携を利用しe-Taxで確定申告するには、事前にe-私書箱と連携する必要があります。この方法は、「e-私書箱につなぐ」ボタンを押してe-私書箱画面へ移動します。マイナンバーカードで「ログイン」ボタンを押すと連携完了です。これでマイナポータル連携が完了しました。

ちなみに初めて利用する方は、

は、事前に対応する必要があるので、あらかじめご対応ください。

あとは、国税庁の確定申告書等作成コーナーにて確定申告書を作成し、データをe-Taxより税務署へ提出すると手続き完了ですが、本日（1/22）時点ではまだ確定申告ができないので、2023年2月16日（木）以降に実施して、本ページも更新したいと思います。

～2023年2月16日追記～
上記までの準備ができていたため、2/16に 国税庁の確定申告書等作成コーナーにて確定申告書を作成し、そのままオンラインで提出しました（約30分程度で終了）。これで実質負担額の2,000円を差し引いた金額が控除（還付）されます。
まずは、所得税の還付金（金額は確定申告時に表示されています）が1～2か月後に現金が指定口座に振り込まれ、残りは住民税から控除されます。住民税は、所得税のように還付金が口座に振り込まれる形式ではなく、控除分は住民税から差し引かれます。5～6月に「住民税決定通知書」が届きますので、その通知で控除額を確認することになります。

また振り込まれた時期が分かりましたら、追記します。今回はここまでです。